住宅エコポイント制度、改訂の概要と新築・中古マンションへの適用。

政府の緊急経済政策の一環として平成21（2009）年12月に創設された「住宅エコポイント制度」については、着工期間・申請期限・ポイントの交換期限が、当初の予定から1年間延長されました。

加えて平成23（2011）年1月からは、ポイントの発行対象も拡充されます。


住宅エコポイントの概要について（国土交通省）
住宅エコポイント事務局


「住宅エコポイント制度」とは、ひとことで言うと一定の要件を満たす省エネに配慮した住宅を新築・リフォームした場合、申請して承認されると、商品券や省エネ商品と交換できるポイント（1ポイント＝1円）がもらえる制度です。

このポイントは、電子マネーで受け取ることもできます（別途の申込手続きが必要）。


一戸建て住宅だけを対象にしていると思われがちですが、新築・中古マンションにおいても要件に該当する場合は、住宅エコポイントの対象になります。

新築マンションならそれがエコ住宅であること、中古マンションならエコリフォームの要件に該当すればOKです。


新築マンションの場合、床面積や規模にかかわらず一戸あたり30万ポイント（ただし平成23（2011）年1月以降に着工し「太陽熱利用システム」を設置した場合は、一戸あたり32万ポイント）、中古マンションの場合は窓や外壁・屋根・床の断熱改修など一定のエコリフォームを行った場合は、一戸あたりの上限を30万ポイントとして、リフォームの内容に応じたポイントを得ることができます。


「新築で30万円相当のポイント」ですから、投下金額に対してポイントの還元率が少ないのでは…との印象を持たれるかもしれませんが、「省エネ基準をクリアしているエコ対応型マンションである」という事実そのものに一定の価値が認められることには注目すべきでしょう。


資産価値という面でも、あるいは後日転売を考える局面が訪れたとしても、省エネ住宅であることが一定のセールスポイントになるはずです。

住宅エコポイント制度発足以来、最初から住宅エコポイントの要件を満たす分譲マンションを販売するメーカーもあります。


また中古マンションであっても、リフォーム基準に対応する改修を施すことで、電気・ガス・光熱費などを年間数万円程度浮かせることが可能になってきますから、数年のスパンでみると無視できない金額の節約になるはずです。

こちらも要件を満たせそうな場合は、積極的に検討したいところです。


まず、「住宅エコポイントの対象となる新築マンション」の要件ですが、

・「省エネ法のトップランナー基準相当」の住宅
・「省エネ法のトップランナー基準相当」であることに加えて、「太陽熱利用システム」を設置する住宅

の、いずれかになります。

上でも述べたとおり、建築着工が平成23（2011）年1月1日以降であることが必要なので注意してください。


エコ住宅の新築（住宅エコポイント事務局）


「省エネ法のトップランナー基準」とは、「住宅事業建築主の判断の基準」を通称するもので、外壁・窓枠など住宅の断熱性能と、給油や換気設備などの建築設備の効率性を評価するための基準です。

これは一般的な設備の一次エネルギー消費量と比べ、「約10％削減に相当するレベルの省エネ設備基準」と考えてよいでしょう。

この基準は平成22（2010）年12月に改定されているので、注意してください。


エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）【PDF・平成22年12月改訂】


「太陽熱利用システム」はいわゆる「ソーラーシステム」で、太陽熱を台所・風呂の給油などに利用する設備のことです。

あくまで、「住宅エコポイント事務局に登録されたもの」がポイントの対象となる点に注意してください。

自分で業者を手配して日曜大工的に取り付けたものは、対象外となります。